倉庫業を営もうとする者は国土交通大臣の登録が必要

倉庫業を営もうとする者は国土交通大臣の登録が必要

倉庫業を営もうとする者は国土交通大臣の行う厳しい要件をクリアし登録を受ける必要があります。

倉庫業法上の倉庫とは預かったものを紛失、損傷等しないよう工作した場所をいい、建てた倉庫のほか、な、なんと土地（野積そーこ）や水面（水面そーこ）も倉庫になっちゃうのです。

倉庫業は利用者から預かった荷物（寄託といいます）を利用者の代わりに大事に、大事に大事～に保管する事業です。倉庫業は生産から消費という物流の枠組みの一環として国民生活の基盤を支える縁の下の力持ちと言えるのです。

利用者から預かった大切な、大切な、大切な～荷物を「なくしちゃった、ついでに壊しちゃったww てへぺろ(๑´ڡ`๑)」

で済まさないために、倉庫業を営もうとする者は火事、盗難、湿気等大切な荷物をしっかり管理できるきびしぃ～要件をそろえた保管施設や倉庫管理主任者という倉庫管理に詳しい立派な人が必要になってきます。

倉庫業法は正しい倉庫運営により、利用者から預かった荷物（寄託）を利用者の為にちゃんと預かってね♪ということを規定した法律ということです。

そのため建物や火災に関する法律の建築基準法、消防法等の基準に比べて、一段とキビシイ～ものとなっています。

しかしその結果として営業倉庫の火災発生件数は、営業倉庫以外の倉庫と比べて、低いそうです。

なので、火災保険料率低くなるという豪華な特典が付いてきますwww

建築士さんが倉庫業法を知らず倉庫業法上の登録要件を満たさず建築設計してしまうときもしばしばあります。この場合、多少倉庫を変更する可能性も出できます。倉庫を借りる又は建てる等で倉庫業を行うときはまずご相談をお勧めします。

 

倉庫業と非倉庫業

下記については寄託でない、営業でない等で倉庫業の登録を要しない非倉庫業と呼べるものです。

・他人の物品の収納の為の不動産の賃貸　　　　不動産業による貸倉庫業、スペース貸
・自己の物品保管（自家保管）　　　　　　　　自家用倉庫
・運送契約に基づく運送上の仮置き　　　　　　運送状の一時保管
又は荷捌き用の物品保管　　　　　　　　　　（例：上屋、保管場、配送センター）
・他人の自転車、自動車携帯品の保管　　　　　駐輪場、駐車場、コインロッカー
・有価証券、貴金属等の保護預かり　　　　　　銀行の貸金庫
・修理等の役務のための保管他